見張塔からずっと 政権とメディアの8年
山田健太


2016年10月31日発売 
四六判 440ページ 並製
価格 2,300円+税 ISBN 978-4-8038-0339-6


山田健太  (ヤマダケンタ)
専修大学文学部(人文・ジャーナリズム学科)教授。1959年、京都市生まれ。青山学院大学卒。専門は言論法、ジャーナリズム論。早稲田大学大学院ジャーナリズムコース、法政大学法学部等でも講師を務める。日本ペンクラブ常務理・言論表現委員会委員長、情報公開クリアリングハウス理事、自由人権協会理事、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会委員など。



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書評掲載情報

2017年01月29日北海道新聞  朝刊
2017年01月29日出版ニュース  12月下旬
2017年01月22日朝日新聞  朝刊
評者: 保阪正康(ノンフィクション作家)
2016年11月20日南日本新聞  朝刊
2016年11月18日東京新聞/中日新聞  朝刊        他多数


紹介

ジャーナリズム論の第一人者である著者の、学問的ルーツとも言える沖縄。その地の地元紙・琉球新報に、月一回のペースで連載しているコラム「メディア時評」の8年間分を収める。言論の自由、そして民主主義そのものまでも失いかねない現在の状況は、いったいどのようにしてもたらされたのか? この激動の8年の時局のディテールをつぶさに記録。小口にインデックスを、また各年の扉裏に年表を付し、検索機能抜群。クロニクルとして手許に置きたい一冊!


版元より

たった数年前なのに、すっかり忘れてしまっている出来事のなんと多いことか! それだけ次々と大きな、「日本」という国柄まで変え得るような政治的事件が続いたこの8年間、某作家から「潰さなあかん」との暴言を浴びた沖縄の地元紙に、著者は政治とメディアを俯瞰する定点観測の場をもった。琉球新報掲載の月一回のコラム(「メディア時評」)8年分をまとめ、小口にインデックスを付け、各年のトビラ裏にその年に起こった主な出来事をまとめた年表を、さらに各項の末尾に関連項目のチャートを施した本書は、時局や政治、そしてジャーナリズムの現在について考えるとき、実に役に立つ〈必携の一冊〉です。なお、タイトルは、ボブ・ディランの名曲“All Along the Watchtower”(見張り塔からずっと)からとったもの。強国の堕落と商業主義を批判したと解釈されている歌詞が、本書の指摘と重なり合っています。


目次

はじめに

2008年
〈5月〉憲法と表現の自由
〈6月〉「有害」サイト規制法
〈7月〉テレビのかたち
〈8月〉裁判員制度の肝
〈9月〉グーグル新サービスの衝撃
〈10月〉テレビ通販広告
〈11月〉公文書管理
〈12月〉子どもポルノ禁止

2009年
〈1月〉情報源秘匿の意味
〈2月〉事件報道を変える勇気
〈3月〉紙の新聞の大切さ
〈4月〉書籍デジタル化のワナ
〈5月〉瀕死の雑誌ジャーナリズム
〈6月〉新しい放送制度の行方
〈7月〉デジタルアーカイブ
〈8月〉民主党メディア政策
〈9月〉新政権の情報メディア政策
〈10月〉少年法と表現の自由
〈11月〉記者クラブの意味
〈12月〉沖縄密約と辺野古新基地

2010年
〈1月〉日本型報道被害救済モデル
〈2月〉青少年向け表現規制
〈3月〉放送法改正
〈4月〉オープンガバメントへの道
〈5月〉裁判員裁判施行一年
〈6月〉ブロッキングの問題性
〈7月〉ジャーナリストとは何か
〈8月〉電子書籍は日本を変えるか
〈9月〉世論政治の危険性
〈10月〉検察報道の在り方
〈11月〉ビデオ流出と表現の自由
〈12月〉NHKと「公共メディア」

2011年
〈1月〉共通番号制の問題点
〈2月〉デジタル海賊版の拡大
〈3月〉ソーシャルネットワーク
〈4月〉震災と報道機関
〈5月〉被災 誰に何を伝えるか
〈6月〉君が代・日の丸合憲判決
〈7月〉秒読み 地デジ移行
〈8月〉共通番号の光と影
〈9月〉国家秘密保護法は必要か
〈10月〉モザイク処理の問題点
〈11月〉問われる政治(家)報道
〈12月〉オフレコ取材考

2012年 〈1月〉基地報道のジレンマ
〈2月〉「こっそり広告」のわな
〈3月〉包囲される表現の自由
〈4月〉新型インフル法案の問題点
〈5月〉改憲で進む権利制限
〈6月〉放送アーカイブ計画
〈7月〉官邸デモの価値判断
〈8月〉暴排条例の危険性
〈9月〉取材源秘匿で守るもの
〈10月〉人権救済法の意義と課題
〈11月〉屋上裁判の行方
〈12月〉誤報に揺れた一年

2013年
〈1月〉安倍政権と報道の自由
〈2月〉被害者氏名の公表
〈3月〉ネット選挙の解禁
〈4月〉国家とメディアの関係
〈5月〉第三者機関の意味と意義
〈6月〉相次ぐ言論関連立法
〈7月〉自民党取材拒否問題
〈8月〉後世に伝える
〈9月〉秘密保護法案
〈10月〉ヘイトスピーチ規制
〈11-12月〉秘密保護法と情報公開

2014年
〈1月〉教科書検定の基準変更
〈2月〉メディアと政治の関係
〈3月〉NHKはどこに行く
〈4月〉政府批判の自由
〈5月〉閣議公開の意味
〈6月〉日本型表現の自由
〈7月〉デジタル時代の多様性
〈8月〉施行近づく特定秘密保護法
〈9月〉デモ・集会の自由
〈10月〉電子出版権
〈11月〉国益とメディア
〈12月〉言論の自由を妨げるもの

2015年
〈1月〉編集と経営の分離
〈2月〉ジャーナリズムの任務
〈3月〉表現としての抗議活動
〈4月〉公権力とテレビ
〈5月〉報道の外部検証
〈6月〉審議法案の違憲性
〈7月〉特定秘密 国会初報告
〈8月〉世論調査の意味
〈9月〉少年法と事件報道
〈10月〉マイナンバー法
〈11月〉BPO調査報告書
〈12月〉放送法意見広告

2016年
〈1月〉新聞の軽減税率適用
〈2月〉政府言論とメディア
〈3月〉緊急事態条項
〈4月〉内部的自由はあるのか
〈5月〉高校生の政治活動規制
〈6月〉盗聴法とヘイト法
〈7月〉選挙報道の自由
〈8月〉「取材の自由」軽視