外国人はなぜ消防士になれないか -公的な国籍差別の撤廃に向けて-

 

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国内の多国籍化はこれからも不可避に進んでいく。国籍の如何を問わず誰もが住みよい地域・社会であるために、いま知っておかなくてはならないこと、いまあたりまえだと思って対処していることの問題点を、事例をもって丁寧に解説した。

公共施設、学校、地域での勉強会にも耐えうる、法令や事例集を資料編として付録にまとめた、最新の基本書です。

 

自由人権協会編『外国人はなぜ消防士になれないか -公的な国籍差別の撤廃に向けて-

ISBN 978-4-8038-0342-6 定価:本体1400円+税 A5判 並製  表紙小口折 132ページ

○自由人権協会

1947年11月、人権擁護を唯一の目的として設立されたNGO団体人権問題に関する調査研究、講演会、出版などを通しての提言や立法活動、政府機関やマスコミなどに対して勧告、意見を発表し、人権侵害を受けた人びとの裁判等の支援も行なっている。国際人権規約などの人権条約に基づき、外国人を含むすべての人びとの市民的、政治的権利の擁護や、社会的、経済的および文化的権利の実現について、国連規約人権委員会にカウンター・レポートなどを提出する活動を行なう。

○目次

はしがき

第1章 公的な国籍差別の問題性

1 公的な国籍差別とは

2 旧植民地出身者の処遇問題

3   戦後日本における公的な国籍差別の背景

4   特別永住者に対する国籍差別は人種差別

5   変容する日本社会と外国人

6   区別の法的正当性を検討する視点

 

第2章 撤廃、見直しが必要な公的国籍差別

1   法令上明文で区別するもの

(1)行政手続法及び行政不服審査法における入管行政等の適用除外

(2)住民記録における外国人差別

(3)シベリア抑留特別措置法などの戦争犠牲者援護諸法

(4)大学の外国人教員の処遇における差別

2   法令上の明文の根拠なく差別するもの

(1)国民年金法の「国籍条項」削除後も残る差別

(2)生活保護における外国人差別

(3)外国人には保障されない「教育を受ける権利」

 

第3章 外国人の公務就任権等

1   「当然の法理」による制約は認められない

2   東京都管理職選考試験事件最高裁判決について

3  撤廃、見直しが必要な公務就任に関する制約

(1)国家公務関係

① 法令上の明文の根拠なく区別するもの 【国家公務員一般職採用試験】【調停委員、司法委員】【日本学術会議会員】

② 法令上明文で区別するもの   【人権擁護委員】【民生委員、児童委員】

(2)地方公務関係

① 法令上の明文の根拠なく区別するもの  【昇任制限】【公立学校教員】【消防吏員】

② 法令上明文で区別するもの 【教育委員会委員】【公安委員会委員】

4   外国人の参政権等

(1)地方参政権

(2)政治献金

 

第4章 帰化その他国籍法に関する問題  

1  国籍法を合わせて考える必要性

2  現行国籍法の問題点

3  帰化行政

4  複数国籍

5  「この国のかたち」としての国籍法

6  「日本人国家」を超えて

 

コラム   1.マッカーサー憲法草案と消えた「外国人の権利」   田中 宏

2.日本を出てて国会議員となった3人        ―新井将敬、ツルネン・マルテイ、白真勲―     田中 宏

3.蓮舫民進党代表とフジモリ元大統領                         田中 宏

4.日本のプロスポーツと国籍問題                                 辛 仁夏

5.北方領土返還とロシア人住民の地位・処遇           田中 宏

6.「国民」が姿を消した中曽根「改憲試案」                 田中 宏

7.日本の国際結婚の推移を統計で振り返る           田中 宏

資料編    第1章 公的な国籍差別の問題性   

    第2章 撤廃・見直しが必要な公的国籍差別   

    第3章 外国人の公務就任権   

    第4章 帰化その他国籍法に関する問題